Ａを被相続人，Ａの子であるＢ及びＣのみを相続人とする遺贈又は相続に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし…

保険金受取人の変更は、遺言によってもすることができます（保険法44条1項）。判例は、自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、遺贈又は贈与に当たるものではなく、これに準ずるものともいえないとしています。死亡保険金請求権は、受取人が保険契約に基づいて固有の権利として取得するもので、被相続人の財産から受取人に移転するものではないためです。 【ウ】正しい 判例は、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとしました。なお、遺産分割前でも、一定の額までは各相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります（民法909条の2）。 【エ】正しい 被相続人が相続開始の時に有した債務の債権者は、相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、法定相続分に応じてその権利を行使することができます。ただし、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りではありません（民法902条の2）。 【オ】誤り 判例は、共同相続された株式は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の準共有となり、遺産分割の対象となるとしています。株式は、剰余金の配当を受ける権利などの自益権と議決権などの共益権を含む地位で、可分債権のように当然には分割されません。 【組み合わせ】 正しいのはウとエで、これを組とする (5) が正答です。