地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。…

【ウ】誤り 地代の支払は地上権の要素ではありません。民法266条は、地上権者が「定期の地代を支払わなければならない場合」について定めているにすぎず、無償の地上権も設定できます。 【エ】誤り 地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができます（民法369条2項）。 【オ】誤り 建物所有目的の地上権は、建物の従たる権利として、建物の処分に伴って移転すると解されます。地上権は物権なので譲渡に土地所有者の承諾は要らず、強制競売で建物を買い受けた者は地上権も取得します。これに対し、建物の敷地の利用権が土地の賃借権である場合は、賃借権の譲渡に賃貸人の承諾が必要で（民法612条1項）、競売の買受人は、賃貸人が承諾しないときは、承諾に代わる許可を裁判所に申し立てることができます（借地借家法20条1項）。 【組み合わせ】 正しいのはアとイで、これを組とする (1) が正答です。