共有物の分割に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【ウ】誤り 改正後の民法第258条第2項は、裁判所が命ずることができる分割の方法として、現物を分割する方法（第1号）と、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法（賠償分割。第2号）を並べています。賠償分割は、現物分割ができない場合に限られるものではありません。現物分割も賠償分割もできないとき、又は分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときに、競売による分割を命じます（同条第3項）。 【エ】誤り 共有物が相続財産に属し、共同相続人の間で遺産分割をすべきときは、その共有物について共有物分割（第258条）をすることはできません（第258条の2第1項）。遺産共有の解消は、遺産分割の手続（協議が調わなければ家庭裁判所の調停・審判）によるのが原則で、判例も同じ立場です。相続開始から10年を経過した場合の例外（同条第2項）は、共有物の「持分」が相続財産に属する場合（相続人でない者との共有に遺産共有の持分が含まれる場合など）のもので、甲土地全体が遺産である記述の事例には当たりません。共有物分割の訴えは提起できません。 【オ】正しい 民法第260条第1項は、共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができると定めています。共有物に抵当権を持つ者は「共有物について権利を有する者」に当たるので、分割に参加できます。 【整理】 裁判による分割の方法（第258条） 第2項：現物分割・賠償分割（どちらも選べる） 第3項：上の方法でできない・価格が著しく減るとき → 競売 遺産共有：原則として遺産分割の手続（第258条の2） 誤っているのはウとエですから、正答は (4) です。