司法書士

地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午前の部（民法）　午前の部 第10問

地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地のための地役権が設定され、その後、ＢがＣに乙土地を売却し、その旨の登記がされた場合には、Ｃは、Ａに対し、甲土地の地役権を主張することができる。イ　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地のための通行地役権が設定され、その後、ＡがＣに甲土地を売却した場合において、その売却の時に、甲土地がＢによって継続的に使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、Ｃがそのことを認識することが可能であったとしても、Ｃが通行地役権が設定されていることを知らなかったときは、Ｂは、地役権の設定の登記がなければ、Ｃに対し、甲土地の通行地役権を主張することができない。ウ　Ａ所有の甲土地に、Ｂ、Ｃ及びＤが共有する乙土地のための地役権が設定されている場合には、Ｂは、乙土地の自己の持分につき、当該地役権を消滅させることができない。エ　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地上の丙建物からの眺望を確保するための地役権が設定されている場合において、Ｂが乙土地のうち丙建物が存しない部分をＣに譲渡したときは、当該地役権は、Ｃが取得した土地のためにも存続する。オ　Ａが、Ｂ所有の甲土地の地中に通された送水管を使用して、外形上認識し得ない形でＡ所有の乙土地への引水を継続して行っていた場合には、Ａは、乙土地のための甲土地の引水地役権を時効によって取得することができない。

正答 (3)
正答は (3)。誤っているのはイとエです。 【ア】正しい 地役権は、要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転します（民法第281条第1項。随伴性）。判例は、要役地の所有権の移転について登記をすれば、地役権の移転も承役地の所有者に対抗できるとしています。設定者であるＡは当事者そのものなので、Ｃは、乙土地の所有権の移転の登記を備えていれば、Ａに対して地役権を主張できます。 【イ】誤り 判例は、通行地役権の承役地が譲渡された場合に、譲渡の時に、承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権の設定の登記がないことを主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないとしています。記述の事情では、Ｂは登記がなくてもＣに通行地役権を主張できます。
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【ウ】正しい 民法第282条第1項は、土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができないと定めています（地役権の不可分性）。要役地の共有者Ｂが自分の持分についてだけ地役権を消すことはできません。 【エ】誤り 民法第282条第2項本文は、要役地の一部が譲渡された場合には、地役権はその各部のために存するとしています。ただし書で、地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、この限りでないとしています。丙建物からの眺望を確保するための地役権は、丙建物のある部分にだけ関するものなので、丙建物がない部分を取得したＣの土地のためには存続しません。 【オ】正しい 民法第283条は、地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができると定めています。地中の送水管を使った引水で、外形上認識し得ない形であれば、継続して行っていても時効取得はできません。 【覚え方】 地役権の時効取得は「継続」と「表現（外形上認識できる）」の両方が必要です。通行地役権では、判例は「継続」の要件として、要役地の所有者が自ら通路を開設したことを求めています。 誤っているのはイとエですから、正答は (3) です。

出典：2024年（令和6年度） 司法書士試験 午前の部 第10問（法務省 公表）出典元ページ

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