債権者Ａが債務者Ｂに対して有する金銭債権を保全するための詐害行為取消権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、誤って…

【イ】正しい 詐害行為取消権は、債務者の責任財産を保全するための制度なので、債務者の無資力は、行為の時だけでなく、取消権を行使する時（訴訟では事実審の口頭弁論終結時）にも必要と解されています。弁済の後に債務者が支払不能の状態から回復したのであれば、責任財産を保全する必要がなくなっているので、取消請求はできません。 【ウ】誤り 過大な代物弁済について、民法第424条の4は、受益者の受けた給付の価額が消滅した債務の額より過大であるときは、第424条の要件に該当すれば、第424条の3第1項の規定にかかわらず、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分について取消請求ができると定めています。過大な部分の取消しは、詐害行為の一般の要件（第424条）によるもので、「支払不能の時に」という要件はありません。 【エ】正しい 転得者に対する詐害行為取消請求は、受益者に対して取消請求ができる場合（受益者が行為の時に債権者を害することを知っていた場合）であって、受益者から転得した者については、その転得者が転得の当時、債務者の行為が債権者を害することを知っていたときに限り、することができます（第424条の5第1号）。ＣとＤの両方が悪意であるときに限るという記述は正しいです。 【オ】正しい 取消債権者は、金銭の支払や動産の引渡しを、受益者から直接自己に求めることができます（第424条の9第1項）。直接支払を受けた債権者は、その金銭を債務者に返還する債務を負いますが、これと自己の被保全債権とを相殺することは禁じられていません。結果として、事実上の優先弁済を受けることになります。 【整理】 相当対価の処分（第424条の2）：隠匿等のおそれ・債務者の隠匿等の意思・受益者の悪意 偏頗行為（第424条の3）：支払不能時＋通謀・害する意図（義務に属しない行為や期限前の弁済などは、支払不能になる前30日以内のものも対象。同条第2項） 過大な代物弁済（第424条の4）：過大部分は第424条の一般の要件 誤っているのはアとウですから、正答は (1) です。