担保権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか…

【ウ】正しい 質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させることなどを約することができません（民法349条。流質契約の禁止）。禁止されるのは弁済期前の契約なので、弁済期が到来した後であれば、質物の所有権を質権者に取得させる合意をすることができます。 【エ】誤り 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及びます（民法371条）。抵当権者は、物上代位（民法372条・304条）によって賃料債権を差し押さえる方法のほか、担保不動産収益執行（民事執行法180条2号）によって賃料から弁済を受けることもできます。物上代位によらなければならない、とする点が誤りです。 【オ】正しい 判例は、動産譲渡担保が同一の目的物に重複して設定されている場合、後順位の譲渡担保権者は私的実行をすることができないとしています。後順位の譲渡担保権者による私的実行を認めると、先順位の譲渡担保権者の優先権が害されるからです。 【まとめ】 正しいのはウとオで、この組合せは (4) です。