権利質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

正答は (3)。誤っているのはイとウです。 【ア】正しい 質権は、財産権をその目的とすることができます（民法362条1項）。地上権や永小作権も譲渡性のある財産権なので、質権の目的とすることができます。 【イ】誤り 質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができますが、債権の目的物が金銭であるときは、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができます（民法366条1項・2項）。被担保債権の額にかかわらず全額を取り立てられるわけではありません。 【ウ】誤り 債権を目的とする質権を第三者に対抗するには、民法467条の規定に従い、第三債務者への通知又はその承諾が必要で、第三者に対しては確定日付のある証書による通知・承諾を要します（民法364条）。同一の債権に数個の質権が設定された場合の優劣は、この第三者対抗要件を備えた先後によって決まります。動産質のように「設定の前後」によるのではありません。