「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受…

特別の関係がある者への譲渡でないこと 前年・前々年にこの特例を受けていないこと 適用を受けるには確定申告が必要 【併用できる特例】 居住用財産の軽減税率の特例（所有期間10年超） 課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分　14.21％ 6,000万円を超える部分　20.315％ 【併用できない特例】 特定の居住用財産の買換えの特例 住宅借入金等特別控除 【共有の場合】 3,000万円の特別控除は共有者それぞれが受けられる 夫婦共有の自宅なら、合計6,000万円まで控除できます。 【家屋を取り壊した場合】 取り壊した日から1年以内に譲渡契約を締結し、かつ住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること 取壊し後、敷地を貸付けなどに使っていないこと 【被相続人の居住用財産（空き家）の特例】 相続により取得した被相続人の居住用家屋等を譲渡した場合、3,000万円を控除できる 譲渡対価1億円以下などの要件がある