次の記述は正しいか。船舶所有権の移転は、その登記をし、かつ、船舶国籍証書に記載しなければ、第三者に対抗することができない…

正答は (1)。商法687条のとおりで、登記と船舶国籍証書への記載の両方が対抗要件です。 商法687条は「船舶所有権の移転は、その登記をし、かつ、船舶国籍証書に記載しなければ、第三者に対抗することができない」と定めています。記述は条文どおりです。 登記だけでは足りず、船舶国籍証書への記載も必要な点が、一般の動産や不動産との違いです。 【ポイント】 登記をし船舶国籍証書の交付を受ける義務（686条1項）は、総トン数20トン未満の船舶には適用されません（同条2項）。