海事代理士　2023年（令和5年）

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問題を個別に見る全54問

2023年（令和5年）の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

1. 憲法 (ア)次の記述は正しいか。衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出
2. 憲法 (イ)次の記述は正しいか。両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を
3. 憲法 (ウ)次の記述は正しいか。憲法第二十二条第二項は、外国に移住する自由を保障しているが、他方、外
4. 憲法 (エ)次の記述は正しいか。新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事
5. 憲法 (オ)次の記述は正しいか。前科及び犯罪経歴（以下「前科等」という。）は人の名誉、信用に直接にか
6. 民法 (ア)次の記述は正しいか。取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意で
7. 民法 (イ)次の記述は正しいか。質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、
8. 民法 (ウ)次の記述は正しいか。夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すこ
9. 民法 (エ)次の記述は正しいか。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかっ
10. 民法 (オ)次の記述は正しいか。遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害す
11. 商法 (ア)次の記述は正しいか。船舶所有者は、船舶法の定めるところに従い、登記をし、かつ、船舶国籍証
12. 商法 (イ)次の記述は正しいか。船舶の抵当権は、その属具には及ばない。
13. 商法 (ウ)次の記述は正しいか。船舶共有者でない者を船舶管理人とするには、船舶共有者の全員の同意がな
14. 商法 (エ)次の記述は正しいか。船舶管理人は、その職務に関する帳簿を備え、船舶の利用に関する一切の事
15. 商法 (オ)次の記述は正しいか。船長は、やむを得ない事由により自ら船舶を指揮することができない場合に
16. 国土交通省設置法 (１)次の記述は正しいか。国土交通省海事局において、船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及
17. 国土交通省設置法 (２)次の記述は正しいか。国土交通省海事局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、
18. 国土交通省設置法 (３)次の記述は正しいか。地方運輸局において、港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関
19. 国土交通省設置法 (４)次の記述は正しいか。地方運輸局において、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型
20. 船員法 (１)次の記述は正しいか。船長は、国土交通省令の定めるところにより、報酬支払簿を備え置いて、船
21. 船員法 (２)次の記述は正しいか。船舶所有者は船員に与える休息時間を１日について２回に分割して船員に与
22. 船員法 (３)次の記述は正しいか。有給休暇を与えるべき時期及び場所については、船長と船員との協議による
23. 船員法 (４)次の記述は正しいか。船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明
24. 船員法 (５)次の記述は正しいか。船舶所有者は、いかなる場合においても妊娠中の女子を船内で使用してはな
25. 船員法 (６)次の記述は正しいか。国土交通大臣は、救命艇手が、その職務に関して船員法又は船員法に基づく
26. 船員法 (７)次の記述は正しいか。船舶所有者は、船員法、労働基準法、船員法に基づく命令、労働協約、就業
27. 船員法 (８)次の記述は正しいか。船舶所有者は、船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の損傷その他の
28. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (１)次の記述は正しいか。船舶により未査定液体物質を輸送しようとする者は、国土交通大臣の許可を
29. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (２)次の記述は正しいか。船舶を海洋に捨てようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない
30. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (３)次の記述は正しいか。海洋施設を設置しようとする者は、海上保安庁長官の許可を受けなければな
31. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (１)次の記述は正しいか。領海等における外国船舶の航行は、通過(内水においては、新内水に係るも
32. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (２)次の記述は正しいか。外国船舶の船長等がしなければならない通報は、当該外国船舶の所有者又は
33. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (３)次の記述は正しいか。法第五条第一項の規定による通報は、必ず無線通信により行わなければなら
34. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (４)次の記述は正しいか。外国船舶の船長等は、領海等において、いかなる場合においても、当該外国
35. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (５)次の記述は正しいか。海上保安官は、領海等において現に停留等を伴う航行を行っている外国船舶
36. 船舶法 (１)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の検認を受けなければならない期日は、船舶国籍証書の交付を
37. 船舶法 (２)次の記述は正しいか。日本船舶の船名を変更した場合は、船舶所有者がその事実を知った日から２
38. 船舶法 (３)次の記述は正しいか。船舶所有者の名称に変更があった場合は、変更の登記をした後、登記事項証
39. 船舶法 (４)次の記述は正しいか。仮船舶国籍証書は、その効力を失ったとき又は船舶国籍証書の交付を受けた
40. 船舶法 (５)次の記述は正しいか。日本船舶の存否が３ヶ月間不明となったときは、船舶所有者はその事実を知
41. 船舶安全法 (１)次の記述は正しいか。「船齢」とは、船舶の進水の年月から経過した期間をいう。
42. 船舶安全法 (２)次の記述は正しいか。運送人員６人の櫓櫂のみで運転する舟は船舶安全法は適用されない。
43. 船舶安全法 (３)次の記述は正しいか。「旅客船」とは１２人以上の旅客定員を有する船舶をいう。
44. 船舶安全法 (４)次の記述は正しいか。国際航海に従事せず、沿海区域を航行区域とする推進機関を有しない長さ１
45. 船舶安全法 (５)次の記述は正しいか。平水区域を航行区域とする長さ３０メートルの旅客船の船舶所有者は製造す
46. 船舶安全法 (６)次の記述は正しいか。国際航海に従事しない船舶の最大とう載人員については、１２歳の者は２人
47. 船舶安全法 (７)次の記述は正しいか。沿海区域を航行区域とする長さ２４メートル以上の船舶は満載喫水線を標示
48. 船舶安全法 (８)次の記述は正しいか。旅客船が船舶検査証書の有効期間が満了する日以降に定期検査に合格した場
49. 船舶安全法 (９)次の記述は正しいか。定期検査を初めて受ける場合、検査申請者が管海官庁に提出しなければなら
50. 船舶安全法 (１０)次の記述は正しいか。沿海区域を航行区域とする船舶の船舶検査証書の有効期間は５年である。
51. 造船法 (１)次の記述は正しいか。鋼製の船舶以外の船舶で総トン数二十トン以上のものの製造をする事業を開
52. 造船法 (２)次の記述は正しいか。国土交通大臣の許可を受けずに、総トン数五百トン以上の鋼製の船舶の製造
53. 造船法 (３)次の記述は正しいか。総トン数三千トン以上の鋼製の船舶の製造をすることができる造船台を備え
54. 造船法 (４)次の記述は正しいか。事業廃止の届出書は、事業の廃止の日から二月以内に提出しなければならな

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